タイ、農業用ドローンの活用を拡大 ― コスト削減と収量向上へ

タイは、学習拠点の整備と農家向け研修を通じて農業用ドローンの活用を拡大しており、コスト削減と収量向上、そしてスマート農業に必要な技術力の育成を目指している。

ドローンは、タイの農業を変革する主要な技術の一つとして重要な技術として普及が進んでおり、農家が農地を把握し、データを分析し、栽培計画を立て、より高い精度で肥料や農薬を散布することを可能にしている。

ドローンの役割の拡大は、スマート農業への広範な移行の流れを反映するものであり、この技術は労働負担の軽減、作業時間の短縮、そして農場管理の精度向上に寄与している。

タイ航空局(AEROTHAI)が実施した「安全な農業用ドローン:ナコンパノム・モデル(Safe Agricultural Drones: Nakhon Phanom Model)」のデータは、その効果を明確に示している。ター・ウテン郡で実施された、コーコー22号もち米を栽培する22ライの実証圃場では、ドローンを活用した栽培管理により、種もみの使用量を52%、肥料使用量を25%、労働コストを41%それぞれ削減することができた。

このプロジェクトではまた、平均収量が1ライあたり1,100キログラムまで増加し、従来の農法と比べて250キログラム多い結果となった。コストを差し引いた後、農家の平均収入は1ライあたり5,254バーツとなり、従来の稲作による収入と比べて2,509バーツ高い水準となった。

農業用ドローンの活用も急速に拡大している。AEROTHAIによると、農業用ドローンの利用は年20%を超えるペースで増加しており、現在では水田や果樹園をはじめとする各種の農地において、20万台を超える農業用ドローンが稼働しているという。

ドローン学習拠点がスマート農業を後押し

農業用ドローンの活用をさらに広げるため、タイ国家研究評議会(NRCT)は、ラジコン航空機模型スポーツ協会と連携し、複数の職業訓練校にドローン技術の学習拠点を開設した。

2026年に開設された拠点には、アユタヤ県のセーナー工業・地域教育カレッジ、チェンライ工業専門学校、スコータイ県のシーサムロン工業・地域教育カレッジ、そしてランパーン工業専門学校が含まれる。

これらの拠点は、基礎的なドローン技術の活用から、農業用ドローンの技術開発やさらなる応用に至るまでを網羅する、学習・研修の中核拠点として設計されている。

また、新たな雇用機会の創出、農家や地域住民の生活の質の向上、そして地域レベルでの農業用ドローン技術開発の拡大に向けたモデルケースとしての役割も期待されている。

各機関が農家向け研修を強化

NRCTによる農業用ドローン学習拠点にとどまらず、タイの農業分野がデジタル時代においてさらに発展できるよう、複数の機関がドローンの活用促進に向けた取り組みを進めている。

例えば、農業普及局は、ナコンパトム県カムペーンセーン郡にある「センパーム・トレーニング・ホーム」において、「農業のためのドローン」と題したワークショップ形式の研修プログラムを開始した。

このプログラムでは、ドローンに関する法規制や許可申請、機材のメンテナンス、そして社会や環境に配慮した、安全で適切かつ責任ある運用方法まで、農家が理論と実践の両面を学ぶ機会を提供する。

研修の対象は農家120人で、30人ずつ4つのグループに分けて実施される。各グループは2026年5月24日から31日にかけて、2日間の講習を受講する。

「タイの農家の皆さんには技術の進歩に遅れることなく、この知識を土台として、キャリアの構築や収入の創出、そして地域における農業サービスの提供者としての役割を担ってほしいと考えています」と、アンチャリー・スワチッタノン農業普及局長は述べた。

「また、地域における知識の伝達や、強固なスマート農業ネットワークの構築にも貢献してもらえればと思います」と局長は付け加えた。

これらの最新の動きは、タイが農業用ドローンの推進を同時に3つの側面から進めていることを示している。すなわち、農場レベルでの収量向上とコスト削減、地域・教育レベルでのドローン学習拠点の整備、そして航空当局の基準に沿ったドローン操縦者・農業用ドローンパイロットの育成を通じた人材育成の側面である。

こうした一連の取り組みが相まって、ドローンを専門的な道具から、タイの次世代農業を支える実用的な原動力へと押し上げる一助となる可能性がある。