EV・バッテリー交換サービス・太陽光発電がタイのネットゼロ実現を後押し

タイは化石燃料車からEVへの移行を加速させるとともに、バッテリー交換サービスや太陽光発電の普及を拡大し、2050年のネットゼロ目標達成を後押ししている。

タイは最近、環境負荷の低減、貿易競争力の強化、グリーン投資の誘致に向けた取り組みの一環として、ネットゼロ目標の達成時期を2065年から2050年へと前倒しした。エネルギー転換は、この目標を達成するための主要な道筋の一つに位置づけられている。

閣議は、エネルギー危機への対応と国のエネルギー転換を支援するため、財務省に総額4,000億バーツの借入れを認める緊急勅令の草案を承認した。このうち2,000億バーツは「エネルギー転換」プログラムに充てられる。

中でも国民の関心を特に集めている施策が、電気自動車(EV)への移行支援であり、乗用車と電動バイクの双方が対象となっている。この政策は、化石燃料消費の削減や温室効果ガス排出の抑制を進めるとともに、クリーンエネルギーの取り組みをより身近な形で各家庭に浸透させる重要な手段として捉えられている。

融資審査委員会、クリーンエネルギー事業の枠組みを策定へ

財務省関係者によると、緊急借入勅令に基づく支出を審査する委員会(財務事務次官が委員長を務める)の初会合では、4,000億バーツの融資枠全体の活用方針について協議が行われる見通しだという。

支出は、社会的弱者への支援と、再生可能エネルギー・代替エネルギーの活用拡大を中心とした国のエネルギー構造転換に重点的に充てられる見込みである。

委員会は、定められた条件に基づいて事業案を審査する。対象となるのは、化石燃料の使用を減らし再生可能エネルギー・代替エネルギーに置き換える事業であり、発電、車両利用、技術革新の推進、カーボンクレジットによる収益創出などが含まれる。

同時に政府は、長期的なエネルギーの持続可能性を築く方策についても検討を進めている。これには、一般家庭向け電気料金体系の見直しも含まれる可能性がある。当局は現在、必要な予算を含め最も適切な方策を検討しており、これを将来の持続可能性を支える、より広範なエネルギー構造改革と連動させる方針だ。

物品税局は、国民のEV移行を支援する施策の詳細を準備している。この支援策は乗用車と電動バイクの双方を対象とする。対象となる乗用車はバッテリー式EVに限定されず、ハイブリッド車も対象に含まれる見込みだ。

EV充電設備とバッテリー交換ステーションへの支援拡大に期待

アナリストによると、エネルギー転換向けに割り当てられた2,000億バーツの融資枠の大部分は、政府がこれまで政策方針や閣議決定を通じて発表してきた事業について、資金不足を補ったり、実施を加速させたりするために活用される可能性が高いという。

これは特に、電動バイクの国内利用・製造の促進策や、投資奨励策を通じた公共EV充電ステーションおよびバッテリー交換ステーションの設置を承認した、2026年4月5日の閣議決定と関連が深い。

この政策は、EV製造工場の設立、主要部品の生産、EV充電サービス、バッテリー交換サービスの提供を対象としている。

EV普及の促進策や充電ステーション・バッテリー交換サービスへの投資は、需要を満たすのに十分なインフラを整備すると同時に、各地域に適切に行き渡らせることを目的としている。

運輸省、タクシーのEV転換を推進へ

シリポン・アンカサクンキアット運輸副大臣は、政府が4,000億バーツの緊急借入勅令の草案を、2026年5月14日に国会審議へ提出する準備を進めていると述べた。

同勅令が発効すれば、運輸省はエネルギー転換の枠組みのもと、融資支出審査委員会に対して各種事業を提案する方針だ。これには、自家用車に加え、ガソリン車タクシー約27,000台を対象に拡大され得る買い替え支援策も含まれる。

この施策により、事業者は旧型車両を新型のEVまたはハイブリッド車へ買い替えることが可能となり、運輸事業者の日々の運行コストや車両ローンの負担軽減につながる。

運輸省はまた、官民連携を通じてEV充電ステーションの整備に向けた民間投資を促進する方針も示している。

さらに、陸運局職員や民間車両検査場の能力向上を図り、バッテリーシステムやEV検査に関する専門知識を備えさせることで、あらゆる段階でのサービスの安全基準を高めるとしている。

2026年4月時点で、全国の電気自動車の累計登録台数は435,630台に達した。このうちバンコクでの登録が282,374台、地方での登録が153,256台となっている。

運輸省はまた、トレーラーヘッド(トラクターユニット)のEV化への支援も計画しており、エネルギー効率の向上を目指す。この取り組みにより、コスト削減と温室効果ガス排出の抑制が期待されている。

当局はまた、2030年までにDC急速充電スポットを12,000カ所とする目標に向け、充電ステーションの拡大を加速させる方針だ。2026年1月時点で、タイ国内のDC充電口数は約8,595口、AC充電口数は約5,382口となっている。

エネルギー省、屋根置き太陽光発電の普及に向けた資金確保を模索

アカーナット・プロムパン・エネルギー相は先に、エネルギー省が財務省と連携し、太陽光パネルの分割払い制度に向けた資金確保を進めていると述べた。目標は、月々の分割払い額を通常の電気料金よりも安く抑えることだという。

同大臣はまた、電力当局に対し、自己負担での初期投資を望まない家庭向けに、無償で屋根置き太陽光パネルを設置・投資する制度について、検討を加速するよう指示した。

この方式では、電力当局が太陽光発電による電力を、1単位あたり3バーツ以下などの低料金で住宅所有者に供給することで、家計負担の軽減を図る。

このため、屋根置き太陽光発電プログラムには、低金利の資金支援や太陽光パネル設置にかかる税控除も盛り込まれる見通しであり、長期的な電気料金の引き下げを目指すものとなっている。

地方電力公社(PEA)関係者によると、4,000億バーツの融資勅令の草案が閣議で承認されたことを受け、内務大臣はPEAに対し、融資支出審査委員会への提出に向けて計画・事業案を速やかに準備するよう指示したという。

PEAに関連する事業は、屋根置き太陽光発電の普及促進や、民間事業者がまだ手を伸ばしていない遠隔地・未整備地域におけるEV充電ステーションの拡大に重点を置く見通しだ。目標は、50キロメートルから100キロメートルごとに充電拠点を確保することにある。

「内務大臣からはすでに、各家庭向けの屋根置き太陽光発電の設置を加速するよう指示を受けています。PEAは迅速に対応し、関係機関と連携しながら、標準化されたワンストップサービスの実現を図る必要があります」と同関係者は述べた。